個人情報の取扱いポリシーについて

株式会社ドゥ・クリエーションの個人情報の取扱いについて
株式会社ドゥ・クリエーション（以下、「当社」と云う）は、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年5月30日法律第57号。以下「個人情報保護法」と云う）等に基づき、当社のお客さま、お取引企業さま、登録スタッフ、従業員等（以下、総称して「皆様」と云う）の個人情報の取扱いに関して、以下の事項を公表します。

1.個人情報の利用目的

1-1 直接ご本人から書面にて記載された個人情報を取得する場合（インターネット 上のWEBサイトの画面等を含みます）の利用目的； 法令で例外として扱うことが認められている場合を除き、その都度明示させて頂いた利用目的の範囲内でのみ利用いたします。 個人情報の種別 利用目的 業務に関連するお客さま、お取引様及び当社の従業員の個人情報 業務上の連絡･対応、契約関係の管理、その他当社のサービスに関するご案内の送付 登録スタッフの個人情報 仕事紹介を目的としたスキルの確認及び連絡・選考、就業時の人事労務管理、集合点呼に伴う連絡、弊社に関するサービス案内等の発送 アンケート、その他調査等へご協力頂いた皆様の個人情報 サービスの品質向上の目的で、個人を特定しない統計的情報で利用 ダイレクトメールの送付につきご承諾を頂いた皆様の個人情報 ダイレクトメールの送付 当社へお問合せ頂いた皆様の個人情報 お問合せへの対応、記録保管、アンケートのご依頼等 採用募集にご応募頂いた方、人材紹介会社等から当社へご紹介頂いた方の個人情報 採用審査、採用等のご連絡、採用募集のご案内等 退職者の個人情報 従業員の雇用及び人事管理、労務管理等、労働関連法令への対応、その他緊急時のご連絡 個人情報保護法に基づく開示等の各種ご請求に関する個人情報 当該各ご請求への対応 また、すべての項目について、個人を特定しない統計的情報の形で利用させて頂く場合がございます。 なお、法令で例外として扱うことが認められている場合とは、以下のとおりです。 a. b. c. d. 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合 利用目的をご本人に通知し、または公表することによりご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合 利用目的をご本人に通知し、または公表することにより当社の権利または正当な利益を害する恐れがある場合 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合 1-2 上記以外の個人情報の利用目的； 法令で例外として扱うことが認められている場合を除き、以下の利用目的の範囲内でのみ利用いたします。なお、複数の種別にご本人の個人情報がある場合はそれぞれの利用目的の範囲内で利用させて頂きます 個人情報の種別 利用目的 当社が受諾する業務に伴い、委託元企業よりお預かりする個人情報 入力、編集等、個人情報に関する業務処理等受諾業務遂行 また、個人を特定しない統計的情報の形で利用させて頂く場合がございます。 法令で例外として扱うことが認められている場合とは、上記「1-1」のa～dと同様です。

2.個人情報の開示請求等手続きについて

当社では、個人情報保護法第24条第2項、第25条、第26条第1項又は第27条第1項若しくは第2項に基づき（以下これらの手続きを総称して「開示請求等手続き」と云う）、ご本人又はその代理人からのご依頼により、以下の要領で開示請求等手続きに対応致します。

(1) 開示請求等手続きの対象となる個人情報の主な項目 氏名、会員番号、生年月日、郵便番号、住所、勤務先（職業･電話番号）、登録日等 (2) お申込人 a. ご本人 b. 法定代理人（親権者、未成年後見人、成年後見人等） c. 任意代理人（この場合、回答はご本人に対し行います） (3) 開示請求等手続きの窓口及び個人情報の取扱いに関する苦情の申出先 ●開示請求等手続きのお求めは、下記の連絡先に、所定の申請書に必要書類を 添付の上、郵送によりお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで「開示請求等 手続き書類在中」とお書き添え頂ければ幸いです。 ●個人情報の取扱いに関する苦情は、下記の連絡先宛にお願い申し上げます。 なお、受付時間は、平日午前10時00分～午後18時（土･日･祝日、12月30日 ～1月3日は除きます）となります。 ■個人情報保護に関する連絡先 株式会社 ドゥ・クリエーション　個人情報保護責任者　和田桂子 〒101-0032　東京都千代田区岩本町3-10-4　寿ビルディング2F TEL（03）5823-2100　FAX（03）5823-2101 E-mail: p-mark@do-c.com ■所属する認定個人情報保護団体（苦情解決の申出先） 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会　個人情報保護苦情相談室 〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル TEL：0120-700-779 ※弊社のイベント・サービスに関する問合せ先ではございません (4) ご提出頂くもの a. 所定の申請書（実印の押印をお願いします。なお、法定代理人による申請は、 　 法定代理人の実印のみで結構です。任意代理人による申請の場合はご本人と 　 任意代理人の実印の押印をお願い申し上げます。但し、任意代理人が弁護士 　 又は認定司法書士の場合は、任意代理人の職印の押印をお願いします） ●個人情報開示請求書（開示・利用目的の通知） ●個人情報利用停止請求書 ●個人情報訂正等請求書 b. 本人確認のための書類 写 真 付 き 運転免許証 写 真 無 し 健康保険証 旅券（パスポート） 国民年金手帳 外国人登録証明証 厚生年金手帳 船員手帳 ※戸籍謄本（抄本） その他公的機関が発行する証明書 ※住民票 その他公的機関が発行する証明書 【備考】 1. 本人確認のための書類は、上記書類の内2種類を必要とします。 2. 有効期限のある書類は有効期限内のものに限ります。 3. “※”マークを付した書類は公的機関が3ヵ月以内に発行した原本に限ります。 4. 法定代理人による申請の場合に限り、上記書類は不要です。 c. 印鑑登録証明書 　上記(a)で実印を押印される方のもので、発行３ヵ月以内の原本に限ります。 d. 法定代理人の代理人資格を証明する書類 親権者 ※戸籍謄本、※住民票 未成年者後見人 ※戸籍謄本、裁判所の選任決定書、※後見登記の登記事項証明書 成年後見人 裁判所の選任決定書、※後見登記の登記事項証明書 e. 備考1.上記書類のいずれか１通で、発行日から3ヵ月以内のものに限る 　 “※” マークを付した書類は公的機関が3ヵ月以内に発行した原本に限ります。 f. 法定代理人の代理人本人確認のための書類 　 種類及び通数は(b)と同様、但し、住所を確認出来る書類を１通含むものとする。 g. 任意代理人の代理人資格を証明する書類 ●所定の委任状 ●委任状には、ご本人の署名及び実印の押印をお願いします。 ●任意代理人が弁護士又は認定司法書士の場合は、登録番号又は認定番号の 記載をお願いします。 g. 任意代理人の代理人本人確認のための書類 ●種類及び通数は(b)と同様、但し、住所を確認出来る書類を１通含むものとする。 ●任意代理人が弁護士又は認定司法書士の場合は、不要です (5) 手数料 原則は無料としています。開示請求ならび利用目的の通知については、特別な費用を要する場合にのみ、2,000円を申し受ける場合があります。 (6) 回答方法 ご依頼者 回答方法 ご本人又は任意代理人 ご本人が当社に届出ている住所に郵送により回答 法定代理人 法定代理人の本人確認書類記載の住所に郵送により回答 (7) 開示請求等の手続きに関して取得した個人情報は、当該手続きのための調査、ご本人並びに代理人の本人確認、及び当該開示請求等手続きに対する回答に利用します。 (8) 開示しない場合のお取扱いについて 次に定める場合は、開示致しかねますので、予めご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨の理由を付して通知申し上げます。 a. b. c. d. e. f. g. ご本人の確認が出来ない場合 代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合 申請書、本人確認書等に不備がある場合 開示請求等手続きの対象となる情報項目が、当社の個人情報に該当しない場合 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合 他の法令に違反することとなる場合

3.個人情報の適正な取得について

当社は、前記1.の利用目的の達成に必要な範囲内で、適正且つ適法な手段により、個人情報を取得致します。

4.個人情報の正確性の確保について

当社は、前記1.の利用目的の達成に必要な範囲内で、皆様の個人情報を常に最新且つ正確な状態で管理するよう努めます。お届出事項に変更があったときは、当社にお届け下さい。

5.個人情報の外部委託について

当社は、皆様からお預かりしている個人情報の処理を外部の企業に委託する場合がございます。当社は、十分な個人情報の保護水準にあることを確認して委託先企業を選定し、委託先企業において個人情報の安全管理が図られるよう委託先企業に対する必要且つ適切な監査を行います。

6.個人情報の第三者提供について

当社では、法令に定める場合を除き、予め皆様の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはありません。但し、次の場合は除きます。

●法令に基づく場合 　　●人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得る 　　　 ことが困難であるとき 　　●公衆衛生の向上又は自動の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、 　　　 本人の同意を得ることが困難であるとき 　　●国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行 　　　 することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該 　　　 事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき

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